消費増税「19年10月に」 首相、2年半延期の意向 (日本経済新聞)

安倍晋三首相は28日夜、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、19年10月まで2年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた。景気にできる限り配慮するとともに、19年夏の参院選への影響を回避する狙いもあるとみられる。財政健全化への影響は必至で、政府・与党で調整を本格化する。
(引用ここまで)

2017年4月に予定されていた消費税10%への増税は、2019年10月まで先送りすることで、政府・与党内で本格的な調整に入ったというニュースです。

当サイトは以前から、消費税10%への増税の延期は決定的であるとお伝えしてきましたが、具体的な延長期間の話が出てきたこともあり、後は正式な発表を待つだけの状況です。
消費税増税の延期は、これから住宅を購入しようとしている方には大きな関心があると思います。この消費増税延期が住宅ローンにどのような影響をもたらすのか、前回、2014年に先送りされた時の状況をおさらいしてみましょう。

前回、増税を先送りした時はどうだったか

2014年に消費税増税の先送りが発表されると、米格付け会社のムーディーズが日本国債の格付けを1段落引き下げました。消費税増税の目的は、「財政健全化」です。財政赤字の多い国の国債は買い手がいなくなり、買ってもらうために利回りを高くせざるを得なくなるため長期金利が上昇します。
長期金利は、住宅ローン金利の指標となる数字で、長期金利が上昇すれば、住宅ローン金利も上昇するので、この時も長期金利が上昇に転じ、住宅ローン金利も上昇するのでは?と危惧されましたが、日銀が国債の買い入れを行い長期金利は低位で安定し、ついには、「2015年は住宅ローン「借り時」の年になる」と言われ住宅市場はプチバブルともいわれる好況になり、住宅価格の高騰が起きました。

今回の延期で住宅ローンへの影響は?

今回の消費増税延期でも、日本国債の格付けが下がる可能性がありますが、住宅ローン金利は、前回の延期と同様に低位で安定すると考えられます。その理由は、相変わらず日銀による国債買い入れは継続していますし、さらに現在はマイナス金利政策を行っているため、前回の延期時よりも住宅ローン金利は上がりにくい状況になっているためです。

また、「貯蓄がちょっと少ない」方や「もう少し頭金があれば…」という方には、増税の延期は、貯蓄を増やせるチャンスです。増やした貯蓄を頭金として使うことができれば、住宅ローンの総借入額が減るため、月々の返済額を抑えることや、 返済期間の短縮を行え、結果として支払総額を抑えることが可能になります。

さらに、消費税増税前の駆け込み需要で価格の高騰も考えられましたが、延期になれば、増税分の負担が当面は無くなり、じっくりと納得の行く物件を見つける時間ができるのではないでしょうか。

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