消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 (日本経済新聞)

安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。
(引用はここまで)

 これまで何度か、延期を決定したというニュースがでましたが、今度は日本経済新聞が延期決定の報道を行いました。
景気の回復が思ったより遅れていることや熊本での地震の影響から、このタイミングでの増税が税収の悪化を招くのではないかとの判断のようです。実際に消費税5%から8%への引き上げが行われた時には、税収の落ち込みを招き、依然として5%だった時の水準には戻っていない状況です。

総務省「家計調査報告書」

総務省「家計調査報告書」より引用

消費税増税の延期は、伊勢志摩サミットの後に正式に表明される予定です。また、衆参同日選も見送り、7月の参院選で増税再延期について信を問う形になり、参院選後の臨時国会に増税延期のための法案を提出する方針となっています。

住宅ローンへの影響は?

増税にともなった消費の縮小を補うため、住宅ローンを利用する場合はいくつかの控除制度があります。
住宅ローン控除・すまい給付金では消費税増税にともなって、来年の4月から控除される割合が拡大される予定でしたが、増税の延期によってこちらも延期になるのでしょうか。正式に増税の延期が発表され、控除枠の拡大についての詳細がわかり次第、取り上げたいと思います。

住宅ローン控除

最長10年間、借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税の還付や、来年支払う住民税が減免する制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。
簡単に言うと、住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておきましょう。 普通に金融機関から住宅ローンを借りれば問題なく住宅ローン控除の対象になりますが、親や親族から借りた住宅ローンなどは対象になりません。

住宅ローン控除の詳細はこちら

すまい給付金

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、所得の低い人ほど控除額が減り効果が小さくなります。
すまい給付金はその効果の不公平感を解消するための制度で、住宅ローン控除と合わせて住宅取得者の消費税率引上げによる負担軽減を目的としています。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の詳細はこちら

 

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