日銀、将来リスクに備え「弾」温存 足元の市場は混乱 (日本経済新聞)

市場に追加緩和観測が広がるなか、日銀は28日の金融政策決定会合で追加的な行動を見送ることを決めた。さらなる金融緩和のカードに限界も指摘されるなか、先行き市場がさらに混乱したときなどに備えて「貴重な弾」を温存したというのが実情だろう。
(引用ここまで)

欧州中央銀行(ECB)理事会は追加緩和の見送り、米連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げ見送りに続き、マーケットで注目されていた今回の日銀金融政策決定会合ですが、追加緩和の見送りを決定しました。マーケットでは追加緩和が織り込まれ、円安・株高にふれていましたが、今回の見送り発表をうけ、為替はドル円で2円以上の急騰、株式も前日より600円以上も値を落とし、パニック的な勢いで円高・株安にふれています。逆サプライズとでも言った状況でしょうか。

今回の追加緩和見送りの理由として、1月29日の会合で導入を決定した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」の効果を見極めるためとしています。また、2%程度の物価上昇率目標の達成見通し時期について、従来の「平成29年度前半ごろ」から「29年度中」へと緩めています。

マイナス金利政策は、1月29日に導入を決定したばかりで、すでに一定の効果を発揮していると思いますが、その目標の実現には時間がかかるということなのでしょう。
今後も必要があれば追加緩和の実行を行うことを改めて強調していますし、そのタイミングもいずれ訪れることになると思われます。そして、この状況は引き続き長期金利が上がりずらい状況になっており、今後も住宅ローンの金利は低水準で推移すると考えられます。

次回の金融政策決定会合は6月15日・16日を予定しています。

 
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