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増税判断、地震が影響も 官房長官 (日本経済新聞)

菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、熊本地震が2017年4月の消費増税の判断に与える影響について「そうしたことは考えていない」としつつ「今の時点で答えることは控えたい。経済への影響ができるだけ少なくなるよう迅速に対応する」と述べ、地震が影響することもありうるとの認識を示した。
(引用ここまで)

熊本地震の影響で、ソニーは熊本工場での生産を当面停止すると発表していますし、トヨタ自動車でも部品供給が滞っているため、18~23日に全国の完成車工場の生産を段階的に停止すると発表しています。また、東日本大震災後も自粛ムードが長引いたこともあり、今回の地震でも停滞している企業や消費者のマインドが、地震をきっかけに冷やされるリスクもあり、今回の地震が景気に予想以上に大きな影響を与えそうです。

さらに、安倍首相は増税を予定通りに実施しない場合の要件として以下の2点を事あるごとに強調していました。

  • リーマンショック並みの経済悪化要因の発生
  • 東日本大震災のような自然災害の発生

今回の震災で増税を延期するための要件が揃ったといえるでしょう。
財政再建派を説得し大規模な経済対策と、日銀による更なる緩和拡大といったことになるのでしょうか。

住宅ローンへの影響は?

増税にともなった消費の縮小を補うため、住宅ローンを利用する場合はいくつかの控除制度があります。
住宅ローン控除・すまい給付金では消費税増税にともなって、来年の4月から控除される割合が拡大される予定です。この控除割合の拡大によって、消費税が増税されてもその分を控除されます。

住宅ローン控除

最長10年間、借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税の還付や、来年支払う住民税が減免する制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。
簡単に言うと、住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておきましょう。 普通に金融機関から住宅ローンを借りれば問題なく住宅ローン控除の対象になりますが、親や親族から借りた住宅ローンなどは対象になりません。

住宅ローン控除の詳細はこちら

すまい給付金

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、所得の低い人ほど控除額が減り効果が小さくなります。
すまい給付金はその効果の不公平感を解消するための制度で、住宅ローン控除と合わせて住宅取得者の消費税率引上げによる負担軽減を目的としています。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の詳細はこちら

 

消費税増税の前に住宅を購入を考えていた方で「貯蓄がちょっと少ない」方や「もう少し頭金があれば…」という方には、増税の延期は、貯蓄を増やせるチャンスです。じっくりと物件を検討できますし、増やした貯蓄を頭金として使うことができれば、住宅ローンの総借入額が減るため、月々の返済額を抑えることや、返済期間の短縮を行え、結果として支払総額を抑えることが可能になります。

 

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