大手5行、被災者向けローン開始 一部で最優遇金利適用 (朝日新聞デジタル)

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の大手各行は15日、熊本地震の被災者向けローンの取り扱いを始めると発表した。住宅ローンの一部の金利タイプで最優遇金利を適用する。
(引用ここまで)

現在も地震が続いていて大きな被害が出ている熊本地震ですが、大手5行が被災者向けに、住宅ローン・リフォーム目的のローン・自動車購入などの多目的ローンで優遇金利を適用するというニュースです。

住宅を購入する際には、火災保険への加入が必要になりますが、東日本大震災を機に地震保険の加入を考える必要が高まっていました。というのも、通常の火災保険では地震の被害は免責の対象となるためです。このニュースのように、家の立て直しに優遇金利を適用してくれても、前の家のローン残債が残っていれば、2重の住宅ローンとなり、生活の基盤を再建すると言った意味では非常に辛いものとなってしまいます。
現在、地震保険に加入している世帯は3割弱程度にとどまっていますが、地震が多い日本では、いざという時のために火災保険に合わせて地震保険の加入を検討する必要があるのではないでしょうか。

火災保険と地震保険の詳細はこちら

災害時の公的支援の一覧

災害時の公的支援制度はさまざまなものがありますが、大きく、「給付」「融資・貸付」「減免・免除」「現物支給」の4つに分類することができます。

給付

  • 被災者生活再建支援金
  • 災害弔慰金
  • 災害障害見舞金
  • 休業・失業手当(雇用保険)
  • 未払賃金立替払(労災保険)

融資・貸付

  • 災害援護資金
  • 災害復興住宅融資
  • 生活福祉資金制度

減額・免除

  • 地方税および国税
  • 医療保険、介護保険の保険料、窓口負担分
  • 国民年金保険料

現物支給

  • 住宅応急修理
  • 仮設住宅・公民住宅への入居

いずれも自ら申請しなければ受け取ることのできないもなので、地震保険の加入にかかわらず、災害が起こる前に各自治体にどのような支援制度があるのか把握しておきましょう。

全国銀行協会による自然災害の対応 (2016年4月21日追記)

銀行業の健全な発展を目的とし、決済システム(全国銀行データ通信システム等)の運営や、適正な消費者取引を推進するためのルール制定・啓発活動、銀行業務の円滑化を目指した各種提言などを行う、全国銀行協会は、大規模な自然災害時にローン返済が困難になった場合の債務整理の方法や申請のための枠組みに関するガイドラインを作成しています。

このガイドラインの特徴として以下のことがあげられます。

  • 国の補助により弁護士等の手続支援を無料で受けることができる
  • 財産の一部をローンの支払に充てずに手元に残すことができる
  • 債務整理したことが個人信用情報として登録されない

対象になるのは、2015年9月2日以降に災害救助法が適用された自然災害の被災者のうち、その自然災害の影響によって住宅ローンや事業性ローンの返済ができなくなるなど、一定の要件を満たした個人の方です。詳しくは、住宅ローンの借入先に問い合わせてみましょう。
なお、このガイドラインによる債務整理の手続きを活用できることとなった場合も、債務整理の「成立」には、住宅ローンの借入先(金融機関等)の同意や、簡易裁判所の特定調停手続を利用することが必要となります。

自然災害による被害者の債務整理に関するガイドライン (PDF)

住宅ローンなど一部免除地域を拡大へ (2016年4月23日追記)

住宅ローンなど借金の一部免除 大分などにも拡大へ (NHK NEWS WEB)

全国銀行協会は、九州で続く地震によって住宅ローンを抱えたまま自宅が壊れてしまった人などに、借金の一部を免除する手続きを、熊本県だけでなく大分県などにも広げて適用することを決めました。
(引用ここまで)

全国銀行協会をはじめ各金融機関は、熊本地震で被災した方に対して、住宅ローンなどの借金を一部免除することができる手続きを始めています。借金の免除を受けられるのは、災害救助法の適用を受けた地域の住民に限られており、熊本県内の45市町村すべてが適用対象となっていましたが、全国銀行協会では22日、災害救助法の適用対象とはなっていない大分県などにも対象を広げて、柔軟に対応することを決定したということです。

 

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