首相、消費税10%再延期へ 5月のサミット前後にも正式表明 (産経ニュース)

安倍晋三首相が平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたことが27日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。5月18日に発表予定の28年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて最終判断し、同26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に正式に表明するとみられる。
(引用ここまで)

当サイトでは、すでに消費増税の延期は既定路線では?とお話してきましたが、ついに延期が決定し5月にも正式表明されるというニュースです。29日の朝、産経ニュースのみが報道した消費税延期の正式発表のニュースですが、その日の夕方の参院予算委会での答弁で、安倍首相は即座に延期を否定しています。

消費税増税は、平成26年11月に安倍首相が自ら延期することを決め、選挙で是非と問うと言った経緯がありますが、今回の決定で2回目の延期と、今夏に予定されている参議院選挙を見据え、なるべく早くこの問題を決着させる意図があったようです。
これまでにも当サイトでは、「閣僚による消費税延期の影響を調査する部会の立ち上げ」、その後、「首相自らが延期についての検討を行う」といったニュースをお伝えしてきました。最近では、ノーベル経済学賞受賞者であるコロンビア大学のスティグリッツ教授が安倍首相に直接延期の進言を行いましたし、別のノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマン氏の延期するべきだという発言が報道されるなど、消費税増税延期への下地がために読み取れる行動や報道ばかりでした。
専門家の間でも、8割が延期を予想しているなど、やはり、増税延期・選挙は既定路線と考えざるを得ません。

住宅ローンへの影響は?

そもそもなぜ消費税増税を延期するのか。それは増税で消費の落ち込みによる景気の失速を嫌っているためです。増税しなければ景気が良くなるのかは微妙なところですが、政府が景気を良くしようとしていることは間違いありません。景気が良くなれば、日銀はマイナス金利政策を解除するでしょうし、一般的には金利は上昇傾向になります。今年中に金利が上がることはないと思いますが、将来的には上がると見ておいたほうが懸命です。

2014年4月に消費税率が8%に引き上げられて以降、消費は増税前の水準に戻らずに低迷しています。

総務省「家計調査報告書」

総務省「家計調査報告書」より引用

現在、変動金利、固定金利選択型で借入れしている方は、将来的に金利の行方には注意が必要です。金利が上がるシグナルを見落とさないようにしましょう。また、この低金利で借り換えによるメリットがあるかをシミュレーターでチェックしてみましょう。

これから新規の借入れをお考えの方には、長期の固定金利をおすすめします。長期固定金利はまだ、若干の下落余地があり今後も多少は下がると思われますが、今が底に近いと思われます。長期的に見れば金利は上昇するでしょうし、変動金利のように金利の動向を気にすること無く決まった返済総額を月々返済が可能です。

消費税増税の前に住宅を購入を考えていた方で「貯蓄がちょっと少ない」方や「もう少し頭金があれば…」という方には、増税の延期は、貯蓄を増やせるチャンスです。増やした貯蓄を頭金として使うことができれば、住宅ローンの総借入額が減るため、月々の返済額を抑えることや、返済期間の短縮を行え、 結果として支払総額を抑えることが可能になります。

住宅ローンの、借入れ・借り換えを考えていた方にはこの超低金利は絶好のタイミングです。
すでに2月の時点で住宅ローンの申し込みが殺到しており、審査に時間がかかる状況が続いています。住宅ローンの金利は審査時ではなく、融資実行時の金利が適用されるので、希望のタイミングで住宅ローンを組むためには、事前に審査を通しておき契約するタイミングを調整するのが賢い方法です。また、審査に落ちることも考えられるので複数の銀行に申し込んでおくのも重要です。

 

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