首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮 (YOMIURI ONLINE)

安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

増税の延期は1~2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。
(引用ここまで)

先日、官僚レベルで増税を先送りした場合の影響を検討するというニュースをお伝えしましたが、ついに首相自らが先送りの検討に入ったというニュースです。

安倍首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態にならないかぎり先送りはない」と言い切ってきましたが、ここにきて延期に含みをもたせた形になります。今後発表される国内の経済指標や、G7 財務相・中央銀行総裁会議での状況を踏まえて判断されるということですが、もう延期は既定路線ではないでしょうか。

住宅ローンへの影響は?

消費税増税に伴う控除制度

増税にともなった消費の縮小を補うため、住宅ローンを利用する場合はいくつかの控除制度があります。
住宅ローン控除・すまい給付金では消費税増税にともなって、来年の4月から控除される割合が拡大される予定ですが、延期されれば控除割合の拡大も延期となるでしょう。

住宅ローン控除の詳細はこちら
すまい給付金の詳細はこちら

増税延期で貯蓄を増やす時間ができる

消費税増税の前に住宅を購入を考えていた方で「貯蓄がちょっと少ない」方や「もう少し頭金があれば…」という方には、もし増税の延期は、貯蓄を増やせる チャンスです。増やした貯蓄を頭金として使うことができれば、住宅ローンの総借入額が減るため、月々の返済額を抑えることや、返済期間の短縮を行え、結果として支払総額を抑えることが可能になります。

 

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