消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始=政府関係者 (ロイター)

2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。
(引用ここまで)

2017年4月に迫った消費税10%への引き上げについて、延期した場合の経済的な影響について検討を始めたというニュースです。

消費税10%引き上げは、平成12年8月、野田内閣の時に決定しました。その後、平成14年11月には、2015年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げの1年半延期を決定しています。
安倍首相は3日の参院予算委で消費税率引き上げについて、リーマン・ショックや大災害が起こらなければ「予定通りに引き上げる」と発言しており、今後の動向が注目されます。

消費税増税に伴う控除制度

増税にともなった消費の縮小を補うため、住宅ローンを利用する場合はいくつかの控除制度があります。
住宅ローン控除・すまい給付金では消費税増税にともなって、来年の4月から控除される割合が拡大される予定ですが、延期されれば控除割合の拡大も延期となるでしょう。

住宅ローン控除

最長10年間、借り入れした住宅ローンの年末時点の残高の1%分、その年払った所得税の還付や、来年支払う住民税が減免する制度が住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。
簡単に言うと、住宅ローンを払い始めてから10年間は所得税や住民税が安くなる制度だと覚えておきましょう。 普通に金融機関から住宅ローンを借りれば問題なく住宅ローン控除の対象になりますが、親や親族から借りた住宅ローンなどは対象になりません。

住宅ローン控除はこちらの記事で詳しく解説しています。

すまい給付金

住宅ローン控除は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、所得の低い人ほど控除額が減り効果が小さくなります。
すまい給付金はその効果の不公平感を解消するための制度で、住宅ローン控除と合わせて住宅取得者の消費税率引上げによる負担軽減を目的としています。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金はこちらの記事で詳しく解説しています。

住宅ローンへの影響は?

現在、マイナス金利政策に伴う史上稀に見る低金利の影響で、住宅ローンは審査の申込みが殺到し、通常よりも時間がかかる状況です。また、消費税増税前に住宅を購入する方もこれから増えるので、これからも審査には時間がかかることが予想されます。

住宅ローンの金利は審査時ではなく、融資実行時の金利が適用されるので、希望のタイミングで住宅ローンを組むために、審査を通しておき、契約するタイミン グを調整するのが希望通りの借入れ・借換えを行う賢い方法です。また、審査に落ちることも考えられるので複数の銀行に申し込んでおくのも重要です。

消費税増税の前に住宅を購入を考えていた方で「貯蓄がちょっと少ない」方や「もう少し頭金があれば…」という方には、増税の延期は、貯蓄を増やせるチャンスです。増やした貯蓄を頭金として使うことができれば、住宅ローンの総借入額が減るため、月々の返済額を抑えることや、返済期間の短縮を行え、結果として支払総額を抑えることが可能になります。

住宅ローンの紹介をする際に、当サイトでは余裕を持った返済計画をおすすめしています。それは破綻すれば最悪の場合、家を失うだけでなく、住宅ローンの残債という借金まで残ってしまう危険性があるからです。
余裕を持つにはまず支出を見直すことが肝心ですが、これは国を運営する政府にも同じことが言えるのではないでしょうか。

 

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