住宅価格が高止まりする中、中古住宅を購入しリフォームして使おうという人が増えています。昨今では、そうした需要の高まりを受け、中古住宅購入とリフォーム工事の両方のローンを一本化し、しかも低い金利で提供しようという専用ローンが相次いで登場しています。

 

一般的に、リフォームのための住宅改修専用ローンは無担保となり、金利が高め。融資期間も短いものばかりでした。また、中古物件向けの住宅ローンは、建物自体の担保評価が低く、融資額がローン利用者の希望に届かないこともありました。しかし、最近の中古住宅需要増を受け、一定基準をクリアしていれば、中古物件購入と大規模リフォームのための資金をローンで調達でき、金利負担も小さいものが提供されはじめているのです。

 

例えば、住宅金融支援機構の新タイプの中古住宅向けローン「フラット35リノベ」。購入予定の中古住宅で、省エネ性、耐震性などのうち、いずれか1つ以上で所定基準をクリアするリフォームをすると、長期固定型ローン「フラット35」の借入金利から、さらに年0.6%減らすことができ、それが、最長で当初の10年間、適用されます。フラット35主力型(借入期間21~35年、融資率9割以下)の2017年1月の最低金利は年1.120%。これに前述リノベによる引き下げが追加されると、年0.520%という低金利となります。

昨年まで、フラット35は住宅建設や購入資金のみが使用用途となっていました。しかし、昨年よりリフォーム費用も合わせて借りられるタイプが登場。ただし、中古住宅品質向上が目的のローンですので、検査機関が住宅の現況や工事計画を計3回検査することなどが条件となっています。たしかに、この検査申請のために手間はかかります。しかし、逆を言えば、自分の住宅品質に第三者のチェックが入るわけで、利用者にとってはメリットともいえるでしょう。

 

民間では三井住友信託銀行の新型ローンがもう一つの例。同行は、積水ハウスなど大手住宅メーカー10社で構成する優良ストック住宅推進協議会(スムストック)と連携し8月から提供をはじめました。スムストックに加盟する10社が建設し、売買仲介する中古住宅が対象となります。基本的には住宅購入資金のみですが、購入と同時にリフォームする場合には、リフォーム費用も購入資金とまとめて1つのローンとして借りることができます。同行自身が「本ローンの最大の特徴は金利だ」と明言するだけあり、2016年11月時点で、当初10年固定型ローンの最低金利が年0.45%など、国内大手行の中でも特に低い金利を提示しています。

 

ここで、1点、留意したいのは、従来の無担保型のリフォームローンにも利点があること。有担保住宅ローンでは登記費用がかかりますが、無担保型にはそれがありません。金利の高低だけに惑わされず、自分の中古住宅購入やリフォームにとって有利なローンを総合的に考えて選びたいものですね。

 

住宅金融支援機構の「フラット35リノベ」を利用するなら、取り扱い銀行や金融機関によって、金利や手数料が大きくことなることに注意してください。楽天銀行では常に業界最低金利を提示しています。また、楽天銀行のフラット35で、他行よりも突出しているのは、その事務手数料の低さ。住宅ローン返済口座に楽天銀行を指定することで、融資事務手数料は1.08%となっています。この数字は、驚くべきもので、その他の大手金融機関の事務手数料はおおよそ2.16%ですから、楽天は大手金融機関の半分といえます。その他にも、楽天市場の利用者なら、スーパーポイントが付与されるなどのメリットも見逃せないでしょう。

ただし、2017年1月現在で残念ながら楽天銀行は「フラット35リノベ」を提供していません。次点でオススメしたいのが、フラット35の取り扱いシェアが6年連続No.1となっているARUHIです。フラット35リノベのほか、ARUHIフラット35/ARUHIスーパーフラット(リフォーム一体型) という独自の商品も扱っています。金利は通常のフラット35と同じですので、フラット35を利用し、中古住宅の購入、リフォームを行いたい方には検討の価値が大きな商品と言えます。

ARUHIでは2016年12月よりWEB上での事前審査申し込みサービスを開始しており、2017年3月31日までのこれを利用すると事務手数料が通常の1.08%となるキャンペーンも実施中です。

 

 

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